育児・介護休業法改正に伴う社内ルール見直しポイント

2024年5月に育児・介護休業法が改正され、2025年4月1日から段階的に施行されます。今回は、実際に子育てしながら日々業務に取り組んでいる当社の労務担当者に、インタビューを実施しました。法改正に伴う社内ルールの見直しや実施事項のポイントについてご紹介いたします。


【社内準備の開始】
昨年の10月より社内準備を開始しました。厚生労働省の「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」内容を確認し、社内規程等ルールの修正以外にも、実務面で対応が必要であることを把握しました。労務担当になってから、今回のような社内ルールの見直しは自分にとって初めてだったこともあり、一つ一つ所属グループ内で相談しながら、丁寧に進めていきました。
厚生労働省：育児・介護休業法 改正ポイントのご案内

【育児休業取得率】
当社のこれまでの育児休業取得率は、女性が100％、男性は約70%です。特に男性の取得率は、全国平均の30.1％（厚生労働省：「令和５年度雇用均等基本調査」より）に比べて高い傾向で、役職に関係なく多くの従業員が取得しています。また男性の最長取得期間 は11カ月で、第二子が生まれた際は2回目を取得した従業員もいます。以前より社内で柔軟な働き方を推進し、ルールを整備していることから、育児休業取得は企業文化として根付いています。
e-Jan社員の育児休業
介護休業については、比較的若い従業員が多いことから今のところ実績は少ないですが、今年度は2名が取得しています。

【社内ルールの見直し】
当社ではテレワークでの働き方が全従業員に浸透しており、すでに関連規程類は整備されています。そのおかげもあり、就業規則、育児介護休業規程を始めとする社内ルールの見直しは、主に厚生労働省の改正ポイントにある「①子の看護休暇の見直し」と「⑥介護休暇を取得できる労働者の要件緩和」について、法改正の内容に準じて修正する程度で済みました。
また見直していく中で、更なる働きやすい環境づくりも併せて検討しました。例えば、実家等で育児・介護をしながら無理なく働けるようにワーケーション制度の内容を見直しました。具体的には、年度ごとに60営業日まで自宅又はオフィス以外で働ける制度内容であるところを、育児・介護が理由の場合は、制度利用日数の上限を撤廃することにしました。
私たちのワークスタイル｜e-Janネットワークス株式会社

【社内運用の実施】
厚生労働省の改正ポイント「⑦介護離職防止のための雇用環境の整備」については、介護をしながら働くケースのガイドラインを作成し、全社会議ではガイドラインの案内を行う予定です。またいつでも内容を確認できるように社内ポータルに資料を掲載します。
対象者への個別面談は、育児時はすでに開始済ですが、介護時も4月から開始します。働きやすい環境を労務担当と従業員で一緒に考えていきたいと思っています。
介護休業の取得は、全国的にもまだまだ少ないと聞いています。今回の社内案内をきっかけに、従業員がよりワークライフバランスを感じながら働けるようになることを目指しています。

【10月施行内容について】
「⑨柔軟な働き方を実現するための措置等」については、これまでのルールでほぼカバーされていました。例えばフレックスタイム制、テレワーク制度、ベビーシッター制度、短時間勤務制度はすでに制定済です。これらの制度をあらためて社内に周知し、認知度向上を目指します。また「⑩仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮」に関して、ターニングポイントの対象者には、個別にヒアリングを実施する予定です。
e-Jan! の社内制度紹介シリーズ　第一弾「フレックスタイム制」
e-Jan! の社内制度紹介シリーズ　第二弾「短時間勤務」
子育ての味方、テレワークの4つのメリット

【労務担当者の感想】
私自身は約6年前に育児休業を取得しましたが、一緒に働いているメンバーの理解があったことにとても感謝しています。また、当時産休・育休に関する関連規程はすでに整備されていましたが、従業員が理解しやすい社内向け案内資料は無かったので、復職後、ガイドブックを作成しました。実体験も踏まえながら、これからも働きやすい社内環境づくりに取り組んでいきます。